地域課題解決型募金(テーマ型募金)
地域課題解決型募金(テーマ型募金)は新たな募金方法として、募金運動拡大期間の1月から3月に地域の課題解決に取り組む団体が、その活動を住民の方に広く呼びかけ、住民の方の理解と共感に基づく募金活動を行い、必要な資金を確保することで地域福祉の推進につなげていくことを目的としています。
- 参加団体の募集
- 共同募金運動の期間拡大期（１～３月）に新しい募金方法の地域課題解決型募金（テーマ型募金）に取り組む団体を募集します。
地域課題解決型募金（テーマ型募金）は、地域で活動する団体がその取組み内容を広く地域の方へ周知し、賛同する皆さんから団体活動経費の寄付を呼び掛ける取組みです。
- 1.対象団体
- 対象となる団体は次の要件を満たすものとします。
（1）三重県内で活動している非営利団体（法人格の有無は問わない）で団体としての活動実績が1年以上あること。
（2）組織に関する規則（会則等）があり、適正な会計処理がなされていること。
（3）課題解決の必要性を広く住民に伝え、共同募金の一環として募金を呼びかけることができる団体であること。
（4）企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。
（5）その活動から生じる利益を構成員に分配しないこと。
- 2.対象事業
- 対象となる事業は、次に掲げる活動とします。
（1）子育て支援及び児童健全育成に関する活動
（2）高齢者の生活支援及び社会参加に関する活動
（3）障がい者の生活支援及び社会参加に関する活動
（4）地域から孤立をなくす活動
（5）虐待防止、虐待を受けている人への保護活動
（6）難病者への支援活動
（7）福祉のまちづくり支援活動
（8）その他の生活課題を抱える世帯への支援活動
（9）その他の福祉課題を解決するための活動 - 3.受付期間
- 令和7年９月1日（火）から１０月4日（土）まで（当日消印有効）
- 4.申請方法
- 申請書に必要書類を添付のうえ、本会まで提出してください
- 5.様式等
- 要項・様式についてはページ下部よりダウンロードしてください
令和7年度 児童福祉・高齢者福祉支援助成
「子育て支援・子どもたちの居場所づくり等」、「子ども食堂」、「高齢者・要介護者世帯(1人暮らし含む)在宅生活支援事業高齢者交流および居場所づくり事業」、「高齢者交流および居場所づくり事業」、を行う団体を支援するため、本助成を実施します。
なお、当事業は「一般財団法人 篠原欣子記念財団」、「株式会社 荒川ワークス」、「社会福祉法人 東海テレビ福祉文化事業団」よりの寄付金を基に実施いたします。
- 1.対象団体
- 定款・会則・規約のいずれかを策定しており、予算及び決算が明確で、下記の対象事業を行う団体
- 2.対象事業
- （１）子育て支援・子どもたちの居場所づくり等
（２）子ども食堂
（３）高齢者・要介護者世帯（１人暮らし含む）在宅生活支援事業
（４）高齢者交流および居場所づくり事業
詳細は実施要領をご確認ください。また、寄付者の意向に則り、応募状況によっては、(１)、（２）、（３）、（４）の順で優先して配分を行う場合があります。 - 3.対象経費
- （１）消耗品・備品費（食料品、日用品）
（２）印刷製本費
（３）通信運搬費
（４）旅費交通費
（５）事業に係る謝金（謝金に関しては、当該事業において必要な資格等の専門性が読み取れることを条件とする）
（６）その他、本会において必要と認めたもの - 4.助成金額
- １団体あたりの助成額は２０万円を上限とします
- 5.募集・応募方法
- （１）募集期間
令和７年７月２５日（金）から令和７年８月２６日（火）まで【必着】
※応募状況により、追加募集を行う場合があります。
（２）助成決定
令和７年９月２日（火）
（３）事業実施期間
助成決定を受けた日から令和８年３月３１日（火）まで
（４）応募方法
所定の応募用ページにて受付いたします。詳しくは下記の助成要領をご確認ください。
令和7年度「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」『生活困窮者への緊急支援活動助成』
中央共同募金会の要請により、令和7年度度「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」として三重県共同募金会では、『生活困窮者への緊急支援活動助成』を実施します。
- 令和7年度「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」『生活困窮者への緊急支援活動助成』
- 1.対象団体
- （１）三重県内の市町社会福祉協議会
（２）三重県社会福祉協議会
- 2.対象事業
- 対象事業は、「物価高騰の影響を受けて困窮、孤独、孤立の状態となり、生きづらさや課題を抱える人たちを支援する活動」を助成対象とし、従来事業についても助成対象とします。
ただし、以下のような内容であると読み取れる場合は対象といたしません。
・通常活動の単純な箇所数、回数、時間の増に係る要望
・物価高騰に伴う事業費の増に係る要望
詳細は実施要領、助成要領をご覧ください。 - 3.対象経費
- 事業の実施に直接必要な費用を対象とします。
- ４.助成額
- １団体あたりの助成額は３０万円までとします（総額200万円まで）。
- ５.受付期間
- （１）募集期間
令和7年9月12日（金）まで【当日消印有効】
※応募状況により、追加募集を行う場合があります。
（２）助成決定
令和7年9月26日（予定）
（３）事業実施期間
助成決定を受けた日から令和8年3月31日まで - ６.申請方法
- 実施要領に示す必要書類を当会まで郵送または持参（平日 8:30～17：15） してください。
- ７.留意事項
- １０万円以上の物品を購入する場合、必ず３社見積もりを行い、全社の見積書を申請書に添付してください
- ８.様式等
- 実施要項・助成要領・様式についてはこのページからダウンロードしてください。
